電気通信事業法 - 電気通信法制研究会

電気通信法制研究会 電気通信事業法

Add: ibisado75 - Date: 2020-11-21 17:25:29 - Views: 8008 - Clicks: 4760

電気通信事業法でいう「通信の秘密」は「通信の内容にとどまらず、通信当事者の住所、氏名、発信場所等通信の構成要素や通信回数等の通信の存在の事実の有無を含む概念」(平成11年11月郵政省電気通信局「電気通信分野における個人情報保護法制の在り方に関する研究会中間報告書」)と. こ のように、電気通信事業を取り巻く環境が大きく変化する中、政府規制等と競争政策に関する研究会では、電気通信事業分野における競争政策上の課題について検討を行った。検討結果のポイントは以下のとおりである。 (柔軟なネットワークの構築). - 電気通信事業法. 国際公衆電気通信事業主体の法的地位に関する覚え書き: 塩野宏著 「公共企業法」に関する一試論 : 国際電信電話株式会社を具体例として: 舟田正之著: コムサット: 外間寛著: 公衆通信事業者の法概念の変化 : その国際通信法制への影響: 山本草二著. 通信・放送の法制を一本化、総務省が研究会の最終 報告. 研究会報告書概要の「第7章 今後の取組」に記載されている、例えば「電気通信事業者及び関係各機関の円滑な連携」は緊急時に不可欠であるし、重要通信を確保するため電気通信事業者が順守すべき事項のルール化も進めなければならない。.

「電気通信事業法制における競争観の展開」 年度 第2回研究会 「携帯電話2年定期契約の解約金訴訟(京都地裁判決は何故分かれたか?)」 「無線通信分野における企業結合に関する経済法上の諸問題」 年度 第1回研究会. 備を設置することなく提供する電気通信事業であるため、電気通信事業法の対象とならず届出等の義務 もない。また、プロバイダ責任制限法第2 条が定める他人の通信を媒介する特定電気通信役務提供者 にも該当しないこととなる。. 無線通信システムの多様化が進展することに伴い,周波数の逼迫対策としてこれまで 電気通信事業法 - 電気通信法制研究会 主に,周波数の移行措置,既利用周波数帯における電波有効利用技術の開発・導入及び 未利用周波数帯の開発が行われてきた(電波有効利用政策研究会,a)。周波数の移. 当社は、他の電気通信事業者が当社ネットワークを自在に活用し、自由な発想によって多様なサービス展開を可能とするために、 「ネットワークのオープン化(1995. 電気通信事業法は、現在までの約30回にわたる改正の中で、内容を大きく変更し、拡充してきている。本書は同法の成立過程において、政策的諸課題の解決をどのように試みたかを明らかにするため、制定に直接に携わった官僚にインタビューを行い、同法の法体系理念と、その後の法運用まで. 1997 電気通信事業法 ntt国際進出、kdd国内進出 外資規制撤廃、需給調整規制撤廃 1998 接続ルール 指定通信事業者、アンバンドリング 基本機能、相互接続会計 kdd法廃止 長距離・国際料金自由化 最近のネットワーク法制と事業の変化.

年から携帯電話端末の販売奨励金、いわゆる“1円端末”を見直し,年にsimロックを解除して同じ端末をほかの事業者でも使えるようにする--。6月26日,これからの携帯電話関連のビジネス・モデルを議論する総務省の「モバイルビジネス研究会」は第8回会合を開催して報告書案を. はじめに: 早稲田大学グローバルcoe《企業法制と法創造》総合研究所、同大学比較法学総合研究所、npo法人日本メディエーションセンターは、年2月3日、東京都新宿区の早稲田大学国際会議場において、「金融adrオンブズマンフォーラムイン東京」を開催しました。. 写真総務省(左側)=東京都千代田区霞が関=、同区・日比谷公園路上から、宮崎信行がことし年撮影。政府はきょう、スマホの端末料金と通信料の分離を盛り込んだ「年の電気通信事業法改正案」を閣議決定しましたが、総務省は、既に、「年の電気通信事業法改正案」を準備して. 情報通信振興会. 11 形態: 271p ; 22cm ISBN:X 著者名: 郵政省電気通信局 書誌ID: BN注記: 監修:郵政省電気通信局. また、これらの法令上の規定の趣旨・内容を分かりやすく示すとともに、消費者保護の観点から電気通信事業者等が自主的に採ることが望ましいと考えられる対応を示すため、総務省が年に「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」を策定し、以降数次にわたり改正して. 欧州連合の通信メタデータ保持法制の検討(丸橋) 事業者が業務上保存している通信履歴を具体的な事件捜査における証拠収集に先 立って消去しないよう求めるもので、区別(4) し、別制度として比較対照する必要 がある(5) 。.

電気通信事業法関係政省令解説 フォーマット: 図書 責任表示: 郵政省電気通信局 出版情報: 東京 : 電気通信振興会, 1985. 「電気通信事業法」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。電気通信事業法の全文・条文まとめ電気通信事業法第一章 総則(目的)第一条この法律は、電気通信事業の公共性にかんがみ、その運営を適正かつ合理的なものとすると. 年5月14日 日本弁護士連合会 q&a一覧 1.第159通常国会に提出されている「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」の一部は、サイバー犯罪条約とどういう関係にありますか。. 年2月25日 利用者情報の適切な取扱い プラットフォームサービスで研究会が中間報告案. 法制化の沿革 平成14年:初の規制緩和取り組み. 多賀谷一照・岡崎俊一・岡崎毅・豊嶋基暢・藤野克編著『電気通信事業法逐条解説』(情報通信振興会、)、34.

5月に成立した改正電気通信事業法。6カ月以内の施行を明記していたが、8月27日の閣議で、その期日が10月1日となることが決まった。これに伴う. 新版 フォーマット: 図書 責任表示: 園部敏, 植村栄治著 言語: 日本語 出版情報: 東京 : 有斐閣, 1984. 1984 年 東京大学経済学部卒業,(社)経済団体連合会事務局に入局。経団連情報通信 委員会を担当し、電電公社民営化、電気通信事業法制定等に携わる。1988 年より LSE(London School of Economics)留学(修士),Harvard 大学国際問題研究所客員研究 員。.

一般財団法人日本データ通信協会のプレスリリース(年4月20日 17時)。一般財団法人日本データ通信協会(理事長:酒井 善則)は、情報保護. 政府による海賊版サイトのブロッキング要請について、情報法制研究所が反対声明を出した。「通信の秘密や通信の自由を侵害し、検閲にも該当. 号)」に基づき電気通信事業分野を対象とした認定個人情報保護団体を設立。財団法人日本 データ通信協会内に「電気通信個人情報保護推進センター」を設けた。4団体に加盟してい る会員については、優遇措置が取られている。 /04/24 声明 電気通信事業法の改正案に対する会長声明 /05/07 意見 不招請勧誘規制の強化を求める意見書 /05/07 意見 「特定適格消費者団体の認定・監督に関する指針等検討会」報告書に対す.

(9) 事業法179条2項は「電気通信事業に従事する者」も刑事罰の対象としており,従 業員にも刑事罰リスクが発生する点には留意が必要である。 (10) 藤田宙靖『行政法入門〔第7版〕』(有斐閣,年)164頁。木谷明「判解」刑事. 特集 通信・放送法体系の全般的な見直し nhk年鑑’11 24 離または一致を事業者が選択可能とする制度を整 備することが適当. 総務省「電力線搬送通信設備に関する研究会.

に電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第百二十条第一項に規定する認定電 気通信事業者(次条第三項において「関係電気通信事業者」という。)(道路上の電柱 又は電線を設置し及び管理して同法第百二十条第一項に規定する認定電気通信. こうした状況を踏まえて、法制度についても、通信分野では電気通信事業法. に電気通信法制研究会というところが編集し著作した「逐条解説 電気通信事業法」という本があっただけでした。 昭和62年というと1987年ですから、インターネット以前のもので、インターネット時代における通信の秘密の解釈が文書として出されたのは今回が初めてでこれは画期的なことです。. 総務省総合通信基盤局 電気通信事業部消費者行政課 料金サービス課 御中 郵便番号住 所 (ふりがな) 東京都港区 とうきょうとみなとく 東新橋 ひがししんばし 一丁目9 番1 号 氏 &161; (ふりがな) ソフトバンクBB びーびー 株式 かぶしき 会社 が.

二 一般の需要に応じた電気の供給に係る分電盤であつて、一般送配電事業者(電気事業法. 法の規定及び電気通信事業法上の通信の秘密の 遵守,利用者に対してわかりやすい説明を求め ている。相手が巨大なグローバル企業であるこ とに加えて,直ちに法令違反が確認できず法令 上の権限を発動し得る状態にないという前提か. 電気通信事業法では,電気通信事業の公共性にかんがみ,その運営を適正かつ合理的なも のとするとともに,その公正な競争を促進することにより,電気通信役務の円滑な提供を確 保するとともにその利用者の利益を保護し,もって電気通信の健全な発達. 国際公衆電気通信事業主体の法的地位に関する覚え書き / 塩野宏著 「公共企業法」に関する一試論 : 国際電信電話株式会社を具体例として / 舟田正之著: コムサット / 外間寛著: 公衆通信事業者の法概念の変化 : その国際通信法制への影響 / 山本草二著. 争力強化法の『グレーゾーン解消制 度』の活用~」を公表 9 個人情報保護委 員会 「第53回 個人情報保護委員会 配布 資料・議事概要」を公表 10 トレンドマイク ロ 「『年国内サイバー犯罪動向』速 報」を公表 13 総務省 「電気通信事業法施行規則及び.

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